企業活動
ニュースリリース
News Release
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お知らせ
平成27年度横浜知財みらい企業に認定されました。
2015年11月27日(金)ナビオス横浜において、平成27年度「横浜知財みらい企業」認定証授与式が行われ、野上代表取締役社長(当時)が林琢己横浜市経済局長より認定証を授与されました。
この「横浜知財みらい企業」とは、横浜市が知的財産活動を通じて経営基盤を強化し、未来に向けて成長を志向する企業を認定し、更なる発展を目指して支援するものです。
今回の平成27年度第2回横浜知財みらい企業認定においては、新規認定企業3社を含め全44社の企業が認定されました。
NBEは本制度の前身である「横浜価値組企業」認定も含めると、制度創設の翌年(2008年)から連続8年の認定となります。
NBEの知的財産活動の目的は、自社事業の優位性確保、技術力向上、社員のモラールアップです。今後も引き続き、社内活動としての教育やセミナー、わくわく提案運動、社外活動としてのパテントレビュー等を実施し、戦略的な知的財産活動の展開、自社開発サービスの活性化を強化していく所存です。
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お知らせ
コーポレートサイトをリニューアルしました。
当社の会社情報や事業内容、採用情報等のご案内を掲載するコーポレートサイトについて、2012年4月以来となる全面リニューアルを致しました。
当社ウェブサイトは、幅広いステークホルダーの皆様に、当社の情報提供の窓口としてご利用頂いています。
今回のリニューアルでは、ユーザーが必要とする当社の事業内容、開発実績、採用情報、企業活動等の情報がより分かりやすく、早く的確にアクセスできるように、サイトデザインを一新しました。リニューアルの概要は以下の通りです。
1.「事業内容」の刷新
当社の強みである『人間力(心の力)』『技術力(匠の力)』『人財育成(育む力)』や、当社の根幹となる『価値向上の取り組み』『人財育成の取り組み』を図表や動画を用いて、分かり易く解説しています。2.「開発実績」の刷新
当社には、日本の社会・産業の中の要となる数多くの構築実績があります。
その中でも、最新の開発実績の代表的なものについて、PDFも交えて紹介しています。3.「採用情報」の刷新
当社の新卒採用、キャリア採用のセミナー開催等の最新情報を掲載しています。
また、当社を知って頂くために、「どんな会社なのか?」、「どんな先輩がいるのか?」、「社員の支援制度にはどのようなものがあるのか?」等について、当社の雰囲気を感じて頂きながら、分かり易く掲載しました。4.マルチデバイス対応
スマートフォン、タブレット端末の普及に伴う、ユーザー閲覧環境の多様化に対応するため、画面のサイズに応じて自動的にページのレイアウトを変更し、ユーザー環境に応じた表示が出来る「レスポンシブWebデザイン」を採用しました。5.ユーザビリティの向上
常時、グローバルナビを表示し、フッターにもサイトマップを設置することで、利用者のユーザビリティを向上させる改善を行いました。6.英語ページの作成
海外のお客様、取引先、学生の方に、当社を広く知って頂くために、英語ページを作成しました。7.デザインの刷新
大きな画像やアイコンを多用し、ユーザーが必要とするコンテンツを見つけやすいデザインとしました。 -
お知らせ
ISMS認定期間を更新しました。
当社の情報セキュリティマネジメントが有効に機能していることに対し、ISMS継続審査の結果、認定期間の継続更新の認定を戴きました。
1.取得年月日:2006年1月:ISMS取得
2.登録番号:IC05J0122
3.認定規格:ISO/IEC27001:2013・JISQ27001:2014
4.更新後の認定期間:2015年1月30日から2018年1月29日
5.認定機関:株式会社日本環境認証機構 -
プレスリリース
「安心クラウドサポート」の提供を開始しました。
監視・運用代行からクラウド導入支援まで、ワンストップでサポートするNTTコミュニケーションズとのコラボレーションサービス「安心クラウドサポート」の提供を開始しました。
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お知らせ
平成26年度横浜知財みらい企業に認定されました。
2014年11月27日(木)ナビオス横浜において、平成26年度「横浜知財みらい企業」認定証授与式が行われ、当社 野上代表取締役社長が、横浜市 牧野経済局長より認定証を授与されました。
この「横浜知財みらい企業」とは、横浜市が知的財産活動を通じて経営基盤を強化し、未来に向けて成長を志向する企業を認定し、更なる発展を目指して支援するものです。
「事業計画」「知的財産活動の目的・位置づけ」「知的財産活動を実践する仕組み」「知的財産活動の事業への貢献」の面から評価頂き、当社は一定水準以上の 企業であるとして認定頂きました。(本制度の前身である「横浜価値組企業」認定も含めると、2007年から連続して認定を頂いております。)
企業経営においては、知的財産を自社の強みとして活かしていくことがますます重要となっています。当社は従来にも増して知財戦略活動を強化して行く所存です。