企業活動

神奈川県情報サービス産業協会主催の「第18回女性活躍・ダイバーシティ表彰」において、当社から「リーダーシップ賞」「ワーキングマザー賞」に各１名受賞致しました。当社からは毎年受賞者が出ており、今回、累計で16名の受賞となりました。

2023年度を通した金融セグメントのプロジェクト推進に対する当社の貢献が評価され、

株式会社日立製作所殿より「金融セグメント プラチナパートナー」の認定を頂きました。

（認定期間：2024年4月1日～2026年3月31日）

当社は、2024年3月19日、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が認定する「ハタラクエール2024」において、福利厚生推進法人に認定されました。ハタラクエール（福利厚生表彰・認証制度）とは、福利厚生の充実・活用に力を入れる企業・団体・自治体を表彰する制度です。福利厚生の一層の普及・発展を目的に、優れた福利厚生を実施する法人、およびこれから福利厚生の充実を図ろうとする意欲のある法人を表彰・認証します。

当社では社員ファースト主義を掲げ、社員だけでなくそのご家族のことまでを第一に考える経営を行っています。会社は人材をもって成り立っており、その社員がいきいきと生活し、仕事に取り組める環境を作ることは、会社の責務であると考えております。今後も社員それぞれのライフステージや生活環境に応じた多様な福利厚生制度を充実させていくとともに、職場環境での従業員満足度向上にも継続して取り組んで参ります。

当社は、2024年3月11日、経済産業省が認定している「健康経営優良法人認定制度」より、「中小規模法人部門」における「健康経営優良法人2024」に認定されました。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の施策をもとに、特に優良な健康経営を実践している企業等の法人を顕彰する制度であり、健康経営に取り組む優良な法人を『見える化』することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受ける環境を整備することを目標に、経済産業省が認定している制度です。

当社は、今後も「健康経営」を重要な経営課題と捉え、従業員やその家族の健康増進により一層 努めて参ります。

株式会社ＮＢＥ（代表取締役社長 野上祐一郎、以下「当社」という）は、このたび、独立行政法人日本学生支援機構（以下、「同機構」という）が発行するソーシャルボンド（第 73 回日本学生支援債券、以下「本債券」という）への投資を決定しましたので、お知らせします。

「ソーシャルボンド」とは、社会的課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行される債券のことであり、グリーンボンドとともに、ESG(1)投資の対象となります。同機構は、2023年4月、ソーシャルファイナンス・フレームワークについて、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、日本格付研究所（JCR）からセカンド・パーティー・オピニオンを取得しており、本債券は「ソーシャルボンド」として発行されます。

本債券の発行による調達資金は、同機構が担う奨学金事業の内、貸与奨学金の財源として活用されます。奨学金事業は、日本国憲法第26条や教育基本法第4条に定められる「教育の機会均等」や、国連の持続可能な開発目標（SDGs）(2)の内、目標4「すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。」の達成に資する等、我が国の教育面の課題解決に貢献します。

当社は、本債券を始めとしたグリーンボンド・ソーシャルボンドへの投資を継続的に実施することで、今後も社会的責任を果たして参ります。

<本債券の概要>

銘  柄	第 73 回日本学生支援債券
年  限	2 年
発行額	300 億円
発行日	令和 5 年 11 月 8 日

(1) ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉。「ESG投資」とはこれらの要素を重視・選別して行う投資のこと。
(2) 持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年9月の国連持続可能な開発サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる、加盟各国が2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットのこと。

株式会社 NBEのSDGsへの貢献について　
当社は、ESG経営の観点から、事業活動における課題を特定し、中長期的取り組み目標を定め、SDGsに代表される国際的課題の解決に資する事業活動を推進します。本リリースの取り組みは、 SDGsにおける2つの目標に貢献しています。

独立行政法人日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」への投資について

独立行政法人日本学生支援機構ホームページ
ソーシャルボンド 投資表明投資家一覧（学生を支援する投資家情報）